おひとり様世帯の死後を託す

日経新聞で気になった記事を紹介します。

昨今の情勢として日本の少子高齢化問題が
いっそう進んできております。
また結婚しない人の増加と相方に先立たれて
一人になった高齢世帯もますます増えてきています。

そうなると身寄りのない高齢者も多くなるので
本人が死んだ後の後始末はどうなるのだろうかと
心配することとなるのですがＮＰＯ法人とか
自治体がその役割を担うようになっているとのことです。

具体的には横須賀市では「エンディングプラン・サポート事業」
なるものを始めていて、見守りとか安否確認だけではなく、
葬儀とか納骨などの死後の手続きをやってくれるそうです。

そのためには生前に２５万円をはらって契約するようですが
低所得・低資産・頼れる親族がいない、などの条件があるのですが
緊急連絡先、延命治療の要不要、葬儀とか納骨の要望を聞き
登録することになります。

なぜこのようなことを市が始めたのかというと
引き取り手がいない遺骨の増加があって、
２０００年以前は年間で１０柱程度だったものが
２０１４年には６０柱にも増加したためで
しかも亡くなった方は身元がはっきりした方々でした。

通常は人がなくなれば家族が火葬とか納骨をするのですが
身寄りがいなかったり、いても疎遠だったりすると
それらを行う人がなく、市が代わって対応するのですが
市の負担は増える一方となったので
お金をもらう生前契約をすることにしたようです。

自分が死んだ後のことを心配する必要が出てきたということは
子孫が少なくなったためでもありますが
親子関係が悪いとか離婚して子供との関係が切れているとか
いろいろ理由がありそうで、死んだ後の事も心配する時代となったようです。