2019年11月07日

MaaSが拡大する中で動けぬ日本

日経新聞で気になった記事を紹介します。

MaaS(移動手段のサービス化の略語)が世界で急拡大していますが
これは、車を持たなくても鉄道などの公共交通機関とか
ライドシェア、レンタル自転車など様々な移動手段を
アプリで一括して検索、予約、決済ができるサービスです。

なかでも、シンガポールとかフィンランドの先行国では
企業が動きやすいように国がルールを柔軟に変えており
都市計画に組み込んでいるが、日本では各地で実証実験が
広がるものの制度の壁は厚いようです。

フィンランドでは国が先進的な企業が集結して
次世代サービスが根付くような土壌を作っています。
2018年に交通法を制定して、これまでは鉄道、タクシー、
など乗り物別に分かれていた法律を一つにして、
交通サービス全体を管轄できるようにしています。

政府の方針は明確で、規制を緩め、データーを開放することで
ライドシェアが参入しやすくする一方、
企業には時刻表、料金といったデーターの開放を求めています。

解放されたデーターを基に異業種が連携し、
新サービスが広がれば相乗効果が期待されます。

一方の日本では実証実験が動き出しているものの
企業とか地方自治体の前には、
事業化のスピードに影響しかねない細かな規制が
立ちはだかっているようです。

それに、先進国では政府が主導してデーターを統合していますが
日本には司令塔が不在となっており
データーは企業ごとに分断されたままなので
消費者が使いやすいサービスにはなりにくいのです。

これからは国が指令塔となってMaaSを浸透させれば
高齢化と過疎が進む地方で起きている
移動が困難となる課題も解決が図れるのではないかと
記事では締めくくっています。
posted by 素朴な自由人 at 00:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする