福島の廃炉や賠償金の負担金額が
事故直後は6兆円だったのだが
現在の見通しでは21.5兆円に増えていると報じています。
これは経済産業省が12月9日に開いた
有識者会議とか自民党の会合で
示した数字のようで当初の3.6倍になっています。
そうすると、この多額の金額を
誰が負担するのかというところが気になります。
これまでは賠償費用は、
国が一時的に立て替えているようですが、
立て替えと書かれているということは
いつかは返す必要があるということです。
結局は消費者である国民が
それを負担することになるような感じで
電気代が上がるということでしょう。
一方、経済産業省は
この事故処理費用である21.5兆円を
国が持つ東京電力HDの売却益なども含めて
賄う方針を示したそうです。
しかし、売却の前提としては
今の時価総額の９倍になっている必要があるらしいです。
東京電力の株価は電力自由化後に低迷しており
最近は420円ぐらいで推移していました。
9倍となれば3800円位を狙っているのでしょう、
この株価は2006年頃の割と高い時代の株価ですが
そこに戻すには何らかの伝家の宝刀を
抜く必要がありそうですが何かあるのでしょうか。
このせいかかどうかしれませんが
最近の株価は100円ほど急騰しています
政府が動くことで昔の株価に戻るでしょうか
注意深く見守りたいところです。
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