2020年05月30日

企業が農地所有する事の全面解禁を提言

日経新聞で気になった記事を紹介します。

農業を行う人の年齢がどんどん上がってきており
それと共に耕作放棄地も増えてきていると思います。
私が暮らしているところでも年々耕作放棄地が増加しています。

農家として稲を作る場合はトラクターとか
田植え機、コンバインなどの農機具を用意する必要があります。
草刈り機も必要でこれらの購入費用はバカになりません。

しかも大規模農家という農家は少なく
先祖から受け継いだ農地を細々と耕して
稲を作っているところが多く採れ高も少ないのが現状です。

そうなると設備投資を行っても
その見返りとしての収入は少なく
赤字経営になっています。

また、ほとんどの人が兼業農家ですので
平日は企業で働いて休みの日には
農業を行うとなると休む暇が無くなります。

それなら耕作を辞めてしまえばと思うのですが
辞めたとしても草が生えてくると
草刈りをするかトラクターで耕すなどの対応が必要です。

作っても大変だし辞めても大変というのが
現在の小規模農家の現状と思います。
そこで、管理が大変なので農地を売却したいと思っても
管理が大変な農地を購入する人はありません。

これまでは企業が農地をすることは中々難しかったようですが
今回経団連は政府に企業の農地所有を
全面的に認めるように求める提言をまとめたそうです。

企業が大規模に農業を行うことが出来れば
農業用のドローンとか自動走行トラクターの導入など
高い技術と資金力、経営ノウハウを持った経営体が
活躍できるようになり輸出を増やすなどの
効果も出るのではと期待しているみたいです。
posted by 素朴な自由人 at 00:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。