2020年10月31日

改正高年齢者雇用安定法

日経新聞で気になった記事を紹介します。

2020年の3月に「改正高年齢者雇用安定法」が
国会で審議の上成立したそうで2022年以降に
相次いで実施されるとのことです。

日本では50年ほど前は平均寿命が70歳前後だったようで
企業の定年は55歳となっていたので
定年後は退職金で家を建てたり庭いじりをしているうちに
あの世に移動する感じだったと思われます。

ところが最近は人生100年時代と言われるようになり
昔は30年働いて15年経てば死んでいたのが
今は40年働いて死ぬまでに40年となっているので
年金の掛け金を倍にするか年金を半額にしないといけない計算です。

そこで70歳まで働くことが出来る仕組みを作って
50年働いて残り30年を年金で暮らす計画としたようですが
比率で計算すると昔からすると足りない感じです。

改定案の柱は3つだそうです。
@「繰り下げ受給」:年金をもらい始める時期を遅らせる。
 (遅らせると年金額はその分増える。)
 現在:65歳を基準として70歳まで繰り下げられる。
 改定:上限を75歳までとする。

A「在職老齢年金」:年金と月収の合計基準額の引き上げ。
  合計金額が超えると超過額の半分が年金が支給されなくなるが
  基準額を見直してバリバリ働く意欲を持ちやすくなる。
 現状:65歳未満で28万円
 改定:65歳未満で47万円

B厚生年金の適用範囲の拡大
 対象企業の従業員数の条件を拡大する。
 週20時間以上の短時間の労働の場合の厚生年金加入条件を緩和する。
 現状:従業員501人以上の企業で月収8.8万円(年収106万円)以上
 改定:従業員101人以上(2022年10月から)
    従業員 51人以上(2024年10月から)

政府としては長く働いてもらう事で年金制度が破たんしなくなり
ひいては国民が老後に生活費で困ることが無いようにとの事と思います。
計算の根拠については記事では書いていませんが気になる点があります。

@繰り下げ受給については、
受給を遅らせるとその分年金額額が増えますが
何歳まで生きないと元が取れないのか。

A在職老齢年金の見直しについては
企業としては定年後の給料はかなり下げていたが
額を上げる必要が出てくるが対応可能なのか。
定年後の仕事の内容をどうするのかなどの課題がありそうです。

B厚生年金の加入条件緩和ですが
零細企業の従業員とか小規模の自営業の方は対象外となります。
国民年金だけで老後を過ごすことは難しいので
死ぬまで働かないといけないという現実が待っていそうです。

労働者側としては今回の改正を受けて
これからの人生をどのように過ごすのが良いのか
考えるきっかけになればと思います。
posted by 素朴な自由人 at 00:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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