２０２０年の３月に「改正高年齢者雇用安定法」が
国会で審議の上成立したそうで２０２２年以降に
相次いで実施されるとのことです。
日本では５０年ほど前は平均寿命が７０歳前後だったようで
企業の定年は５５歳となっていたので
定年後は退職金で家を建てたり庭いじりをしているうちに
あの世に移動する感じだったと思われます。
ところが最近は人生１００年時代と言われるようになり
昔は３０年働いて１５年経てば死んでいたのが
今は４０年働いて死ぬまでに４０年となっているので
年金の掛け金を倍にするか年金を半額にしないといけない計算です。
そこで７０歳まで働くことが出来る仕組みを作って
５０年働いて残り３０年を年金で暮らす計画としたようですが
比率で計算すると昔からすると足りない感じです。
改定案の柱は３つだそうです。
①「繰り下げ受給」：年金をもらい始める時期を遅らせる。
（遅らせると年金額はその分増える。）
現在：６５歳を基準として７０歳まで繰り下げられる。
改定：上限を７５歳までとする。
②「在職老齢年金」：年金と月収の合計基準額の引き上げ。
合計金額が超えると超過額の半分が年金が支給されなくなるが
基準額を見直してバリバリ働く意欲を持ちやすくなる。
現状：６５歳未満で２８万円
改定：６５歳未満で４７万円
③厚生年金の適用範囲の拡大
対象企業の従業員数の条件を拡大する。
週２０時間以上の短時間の労働の場合の厚生年金加入条件を緩和する。
現状：従業員５０１人以上の企業で月収８．８万円（年収１０６万円）以上
改定：従業員１０１人以上（２０２２年１０月から）
従業員 ５１人以上（２０２４年１０月から）
政府としては長く働いてもらう事で年金制度が破たんしなくなり
ひいては国民が老後に生活費で困ることが無いようにとの事と思います。
計算の根拠については記事では書いていませんが気になる点があります。
①繰り下げ受給については、
受給を遅らせるとその分年金額額が増えますが
何歳まで生きないと元が取れないのか。
②在職老齢年金の見直しについては
企業としては定年後の給料はかなり下げていたが
額を上げる必要が出てくるが対応可能なのか。
定年後の仕事の内容をどうするのかなどの課題がありそうです。
③厚生年金の加入条件緩和ですが
零細企業の従業員とか小規模の自営業の方は対象外となります。
国民年金だけで老後を過ごすことは難しいので
死ぬまで働かないといけないという現実が待っていそうです。
労働者側としては今回の改正を受けて
これからの人生をどのように過ごすのが良いのか
考えるきっかけになればと思います。
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