2020年11月16日

日本郵便が処遇の格差で敗訴

日経新聞で気になった記事を紹介します。

会社で働く場合ですが身分としては
役員、正社員、パートタイマー、嘱託などがありますが
他には正社員、非正社員の区別もあります。

日本の経済が悪化した後は労務費を下げる努力として
非正社員の数を増やしていて
安い賃金で必要な時だけ働いてもらう雇用形態が増えています。

今回裁判で日本郵便が敗訴したのは
非正社員の処遇が正社員に対して悪すぎるという事で
正社員と同じ業務をしていても非正社員であるために
各種手当とか休みなどの処遇が違う事の裁判です。

2020年10月15日に最高裁が判決を言い渡したようで
手当は「扶養手当」「年末年始勤務手当」「祝日給」で
休暇は「夏休み・冬休み(有給)」、「病気休暇(有給)」で
全ての項目に対して非正社員にも認める判決です。

驚いたことに日本郵便には38万人の従業員がいるのですが
そのうちの半分近い18万4千人が非正社員らしくて
日本郵政としては労務費の増加となります。

そうなると日本郵政としては業績が悪くなるわけですので
対策としては@郵便料金を上げる、A正社員の処遇を下げる、
B正社員の処遇を下げて非正社員の処遇を上げるなどの
対応を迫られる気がします。

郵便料金を上げられるとユーザーの負担が増えますが
宅配業者との競争がどうなるのか気になります。
ますます宅配業者へ仕事が移るのでしょうか。

トータルの労務費を上げないためには
正社員の処遇を多いか少ないか別にして
下げるという事になると人生設計が変わってきますので
労働組合としては黙っておられないでしょう。

日本郵便の問題は正社員と非正社員の処遇でしたが
正社員とパート、嘱託などでも似たような問題があると思います。

定年前の処遇と定年後の処遇で大きな格差があるのも
事実と思いますので仕事の内容に相応しい処遇が出来れば
誰も文句を言わないと思いますが中々難しい問題ですね。
posted by 素朴な自由人 at 00:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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