会社で働く場合ですが身分としては
役員、正社員、パートタイマー、嘱託などがありますが
他には正社員、非正社員の区別もあります。
日本の経済が悪化した後は労務費を下げる努力として
非正社員の数を増やしていて
安い賃金で必要な時だけ働いてもらう雇用形態が増えています。
今回裁判で日本郵便が敗訴したのは
非正社員の処遇が正社員に対して悪すぎるという事で
正社員と同じ業務をしていても非正社員であるために
各種手当とか休みなどの処遇が違う事の裁判です。
２０２０年１０月１５日に最高裁が判決を言い渡したようで
手当は「扶養手当」「年末年始勤務手当」「祝日給」で
休暇は「夏休み・冬休み（有給）」、「病気休暇（有給）」で
全ての項目に対して非正社員にも認める判決です。
驚いたことに日本郵便には３８万人の従業員がいるのですが
そのうちの半分近い１８万４千人が非正社員らしくて
日本郵政としては労務費の増加となります。
そうなると日本郵政としては業績が悪くなるわけですので
対策としては①郵便料金を上げる、②正社員の処遇を下げる、
③正社員の処遇を下げて非正社員の処遇を上げるなどの
対応を迫られる気がします。
郵便料金を上げられるとユーザーの負担が増えますが
宅配業者との競争がどうなるのか気になります。
ますます宅配業者へ仕事が移るのでしょうか。
トータルの労務費を上げないためには
正社員の処遇を多いか少ないか別にして
下げるという事になると人生設計が変わってきますので
労働組合としては黙っておられないでしょう。
日本郵便の問題は正社員と非正社員の処遇でしたが
正社員とパート、嘱託などでも似たような問題があると思います。
定年前の処遇と定年後の処遇で大きな格差があるのも
事実と思いますので仕事の内容に相応しい処遇が出来れば
誰も文句を言わないと思いますが中々難しい問題ですね。
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