2020年06月01日

農家が小麦を育ててパンを焼く

日経新聞で気になった記事を紹介します。

フランスはパンの王国と言われるそうですが
そんなフランスでは小麦を自ら栽培して
それを製粉してパンを焼く農家のパン屋さん
(ペイザン・ブーランジェ)と呼ばれる
パン屋さんが今も数軒ですが存在しているそうです。

私が記憶に残っているバン屋さんというと
鳥取県の智頭町にあるパン屋さんで
天然酵母を使ったバンで有名なパン屋さんがあります。

もう一つは北海道のパン屋さんで
建築家の中村好文さんが設計されたパン屋さんで
その経緯が本になっていていて
北海道に旅行に行ったときに訪問したことがあります。

この2軒のパン屋さんが自家栽培の
小麦を使っているかと言えばそうでなく
提携している農家さんの小麦の気がします。

もう一軒のパン屋さんは、私の通勤経路にあって
周りに麦畑があり、この時期は小麦が実り収穫の時期なのですが
それを使ってパンを焼かれているパン屋さんがあります。

そんなパン屋さんは日本では珍しいと思っていたのですが
記事では神奈川県の「三浦パン屋 充麦」を紹介していて
2005年から麦の栽培を始めて
2008年にパン屋を開店されたそうです。

こちらの店主である蔭山充洋さんは
フランスにバックパッカーとして旅をしたときに
南仏のアビニオンのパン屋で隣の農家が栽培した
麦を使ったパンを焼いていると聞いて
自分でもできると感じたそうです。

自分で作物を作ってそれを原料にパンを焼いたり
レストランで料理を作ったりすることは
物を作るのが好きな人にとっては
とっても魅力のある仕事になると思います。

でも、作るのが得意ではないが
出来た料理をおいしくいただくことが好きな方は
そちらに専念した方が良さそうです。

無理をせず、好きなこと、得意な分野で活躍した方が
これからの人生はストレスがなくて良いと思いますが
出来ない者の負け惜しみでしょうか。
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2020年05月30日

企業が農地所有する事の全面解禁を提言

日経新聞で気になった記事を紹介します。

農業を行う人の年齢がどんどん上がってきており
それと共に耕作放棄地も増えてきていると思います。
私が暮らしているところでも年々耕作放棄地が増加しています。

農家として稲を作る場合はトラクターとか
田植え機、コンバインなどの農機具を用意する必要があります。
草刈り機も必要でこれらの購入費用はバカになりません。

しかも大規模農家という農家は少なく
先祖から受け継いだ農地を細々と耕して
稲を作っているところが多く採れ高も少ないのが現状です。

そうなると設備投資を行っても
その見返りとしての収入は少なく
赤字経営になっています。

また、ほとんどの人が兼業農家ですので
平日は企業で働いて休みの日には
農業を行うとなると休む暇が無くなります。

それなら耕作を辞めてしまえばと思うのですが
辞めたとしても草が生えてくると
草刈りをするかトラクターで耕すなどの対応が必要です。

作っても大変だし辞めても大変というのが
現在の小規模農家の現状と思います。
そこで、管理が大変なので農地を売却したいと思っても
管理が大変な農地を購入する人はありません。

これまでは企業が農地をすることは中々難しかったようですが
今回経団連は政府に企業の農地所有を
全面的に認めるように求める提言をまとめたそうです。

企業が大規模に農業を行うことが出来れば
農業用のドローンとか自動走行トラクターの導入など
高い技術と資金力、経営ノウハウを持った経営体が
活躍できるようになり輸出を増やすなどの
効果も出るのではと期待しているみたいです。
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2020年05月28日

遺言の新保管制度が始まる

日経新聞で気になった記事を紹介します。

還暦を迎えたり、親とか親戚の方が亡くなった
年齢に差し掛かってくるとか
昨今の様に有名人がコロナで亡くなると
急に「死」というものが身近に感じられます。

自分はいつこの世からおさらばするのか
それは77歳か、88歳か、100歳か
それとも明日かもしれないとおもうと
この時間を楽しく過ごさないといけないと思います。

また保有資産で相続人がもめないようにと
遺書を書いておく必要があると思われる方も
中には居られるのではないでしょうか。

遺言書というとこれまでは「公正証書遺言」があり
これは公証人が遺言者本人から内容を聞いて
まとめた上で原本を公証役場が保管するものです。

しかしこの場合は作成費用として数万円かかる上に
2名以上の証人が必要でその謝礼も掛かりますので
コストの面で結構な出費となります。

そこで今年の7月から遺言書の保管制度が始まります。
この場合は自分で手書きで作成した「自筆証書遺言」を
法務局に持ち込んで保管してもらいます。

法務局では担当者(遺言書保管官)が遺言書に目を通して
書式通り正確に書かれているかチェックしてくれます。
そして原本を保管するとともに画像データーでも残します。

本人が亡くなった後に遺族が請求すると、
画像データーが担当者の証明付きで印刷されて
遺言の証明書として交付されるとのことです。

中々ありがたい制度で保管料として数千円、証明書交付に
1通あたり数百円かかるそうですが費用としてはわずかです。
保管制度を利用するには本人が法務局に出向く必要がありますが
遺言を書こうと思われている方は利用されてはいかがでしょうか。
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2020年05月26日

特定技能留学生のトッブはベトナム

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本は人口が減少方向に向かい
それに伴って経済も右肩下がりの時代となりましたが
それでも日本に来て技能を身につけようとする国があります。

出入国在留管理庁が「特定技能」で
日本に在留する外国人の人数を発表したのですが
2019年末で1621人だったそうです。

国別でみると半数以上となる56%がベトナムの方です。
その次がインドネシア、フィリピンと続き
中国は5番目で6%となっています。

日本は海外からの人を受け入れていかないと
これからは大変と言われていますが
中々その流れにはなっていないみたいです。

また、以前は中国からの留学生をよく見かけましたが
今は三角の帽子をかぶって自転車に乗る
ベトナムからの人を良く見かけるので
調査結果が現実と一致している感じです。

特定技能留学生の受け入れ先ですが
飲食料品製造業が一番多くて34%となっています。
その次が農業で18%です。

早い時間帯の電車に乗っていたり
工場帰りと思われるベトナム人を見かけると
聞くことがあるので飲食の製造からの帰りなのでしょう。

また、農業では高齢化が進んでいるので
海外からの留学生が手伝ってくれるのは
本当に助かっておられると思います。

何時まで日本が海外からの留学生にとって
魅力的に見えるのかは分かりませんが
受け入れ側も単に安い労働力と思って
こき使う事になれば日本人を嫌いになるでしょう。

反対に、温かく受け入れてもらえれば日本の印象も
良いままとなるのではないでしょうか。
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2020年05月24日

フェリカの出荷数が13億個超え

日経新聞で気になった記事を紹介します。

電子決済による支払いで5%還元するとのことで
急に電子決済にスポットライトが当たっている感じですが
その中でもPayPayはさらに還元があるとのことでした。

残念ながらキャンセル事になってしまった
今年のGWの旅行ですが支払いをPayPayでしようと
アプリをスマートフォンに入れることにしました。

入金は7銀行のATMで出来ると聞いたので
試しに1万円を入れて旅行代理店で支払ってみると
ちゃんとできることが分かったので
残りの金額の一部をさらに入金して支払いました。

旅行代理店からは合計の金額で領収書を発行してもらったのですが
なぜか還元が出来ていないことが判明して
ソフトバンクに確認すると不正利用の可能性があるとの回答でした。

そこで一旦支払ったお金をキャンセルしてもらい
郵便局の口座に振り込むことにしました。
ところが手数料として100円かかるとのことですし
振り込みが行われるには数日かかるとのことです。

そんなことでPayPayの使用については
ケチがついてしまったので今後は使わないぞと
決意したのですが、PayPayの使用には
バーコードを読み込んだりする手間があり便利ではありません。

それに対してSuica(すいか)などは
カードのチャージしておけばタッチするだけで
支払いが完了してとっても便利です。

この技術はソニーが開発したもので
1996年に出荷を始めていて
NTTドコモのお財布携帯に採用されるなど
日本の電子決済の中心となっています。

それはやはり非接触型である利点がある為と思いますが
それ以外には高度な暗号化技術を使っているので
安全性が高いという事も見逃せません。

その為か2019年には世界への出荷数が
13億個に達したそうで
○○Payが大規模な宣伝をしていますが
ソニーが開発したこちらの技術が本命になればと思います。
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2020年05月22日

日本酒は輸出に限り規制緩和

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本にはいろんな規制があって
新しく商売を始めようとしても
規制のためにそれがかなわない事があります。

その一つが日本酒の製造販売で
ここ70年は新しく参入することが出来ない状態
となっていましたが今回輸出に限って許可となったようです。

なぜ規制が規制があるのかというと
旧大蔵省の天下りを受け入れている業界団体が
既存事業者の保護を強く訴えているためです。

日本酒業界は1973年をピークとして
減少していて最近は3割程度に落ち込んでいるそうです。
その為か競争相手が増えて自社の業績が悪くなると考え
新規参入には反対が強かったそうです。

反対は60歳以上の経営者に多かったそうですが
反対一色であったわけではないようで
「新規参入を閉ざす業界は未来も閉ざされてしまう」
と考える醸造所もあったようでこの点は救われる話です。

今回の規制緩和を主導した一人が
内閣官房の平田竹男参与で
日本サッカー協会の専務理事を務めた経験から
競争がプレーの質を高めてファン拡大にもつながった経験から
日本酒も新規参入があれば競争が生まれるので
いろんな製品が出来てファンも広がると考えられました。

新規参入ではないのですが
過去に醸造用のアルコールを大量に混ぜる
3倍醸造酒が2006年に禁止になったのですが
その規制をきっかけに製造方法を磨き上げて
ブランド力を高めた蔵は多かったそうです。

どの業界でも競争があるという事は
消費者にとっては良い製品が生まれることになるので
歓迎すべきことの様ですが、反対の場合は困ったことになります。
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2020年05月20日

ドイツのインダストリー4.0政策

日経新聞で気になった記事を紹介します。

表題の「インダストリー4.0」と聞いて
それは何の事と不勉強なので思ってしまいました。
早速調べてみると次のような事と思われます。

インダストリー4.0とは第4次産業革命の事の様で
ドイツ政府が国内の産官学の連携体制を整えて
進めている国家プロジェクトであり
そのコンセプトの中心的な考えは
「スマートファクトリー」というものと書いています。

直訳すると賢い工場となりますが
記事では「考える工場」と書いています。

工場内にあるすべての機械設備とか管理システムを
インターネットに接続することで
製造工程を円滑に効率的にして
少量多品種から大規模生産までをこなす仕組みとのことです。

その為には設備をIoTでインターネットにつなぐだけではなくて
ビッグデーター、AIなどを活用したうえで
サプライチェーンをネットワークでつなぐ必要があります。

そのような環境が整う事で、設計、開発、生産に至るまでの
生産に関わるあらゆるデータが蓄積された上に分析されると
自律的に各プロセスが動いていく
「インテリジェントな生産システムが構築される」となるそうです。

ここまで読んでさらに分かりにくくなってきたと思います。

とにかくドイツでは国を挙げて
インダストリー4.0を推進しており
専用の情報基盤を通じた事例の共有を進めています。

この取り組みが成功するかは分かりませんが
モノづくりが得意なドイツとか日本、
反対にソフトが得意な米国、中国など
国による得手不得手があるので各国が協力して
世界標準を作れるかが重要となりそうです。
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2020年05月19日

日々の食品ロスの削減の取り組み

NHKの番組では季節製品以外でも
天気予報と商品の販売を予測するソフトを
活用している事例を紹介していました。

お弁当とかお惣菜は日々の天気に
売り上げが左右されるようで
これまではお店の方の感覚に立った
需要予測で商品の量を決めていたそうです。

最近では日本気象協会が提供する
天気予報のデーターに基づき
各商品の売り上げ予測が提供されるので
それを参考にして準備する量を決めているとのことです。

過去の天気と販売量の関係に基づいて
将来の必要量を予想するので
これまでの人間のカンに頼った方法より
精度はかなり高いそうです。

テレビではタブレットに表示された天気と
各商品(お弁当、お惣菜などの)売り上げ予想を見ながら
店長の方が天気が悪くなるので
お弁当を減らしてお惣菜を増やしてと指示されていました。

また単に気温と売り上げの関係だけではなくて
前日の気温との変化も商品の売り上げに
大きな影響を与えるとのことで
人間がどの様に感じるかが何が売れるかの予想には大事な様です。

これらも人の感覚だよりではなく
過去の天気と各商品の売り上げのビッグデーターを
分析することで関係が分かります。

さらにはそのデーターに今後の天気予報のデーターを
組み合わせることで今後の売り上げ予想が出来るので
とっても面白い取り組みです。

これまでと違った方法で食品ロスの減少に
大きく貢献しているとの事でしたので
興味深く番組を見ました。

この事例の様に、これまでわからなかった関係を
データーを分析して見つけ出して
商売の手助けにすることが出来るのは面白い取り組みで
取り組んでみたい人は結構いるのではないでしょうか。
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2020年05月18日

季節品の食品ロスの軽減施策

日経新聞で気になった記事を紹介します。

食品ロスについては最近のNHKの番組でも
取り上げられていて食品ロスを減らすための
取り組みもいろいろとおこなわれているようです。

これまでにびっくりした事としては
年末にお正月飾りを山の様に準備している
スーパーがあって結局かなりの売れ残りになっていました。

同様の季節商品としては
クリスマスケーキとか土用の丑、恵方巻などがあり
特定の日にだけ売れる商品があり
その為にはこれまでは予測で対応していたので
その日が過ぎると安売りするしかなく
それでも売れないと廃棄となっていたと思います。

そんな状態と見ていてさすがにまずいと思ったのか
最近では原則として予約制になってきている様で
記事ではファミリーマートなどを含め取り組んでいるようです。

コンビニなどでは商品が売れ残った場合の損失の大部分は
加盟店側が負担する契約になっていて
経営的には人件費に次食品ロスの経費が
大きなコストを占めているとのことです。

なのでウナギとかクリスマスケーキの予約販売で
売上は同じくらいか2割程度の減少となったが
廃棄ロスが8割とか3割減ったので
利益は大幅に増える結果となったそうです。

これまでがなぜ予約制でなかったのか
今となっては不思議ですが
予約する手間を省いてほしい時に必要な物を
販売側が準備するのが当然との考えだったのか
よそのスーパーとかコンビニに負けたくないとの
考えだったのか分かりませんがまっとうな時代になった感じです。
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2020年05月16日

磁気テープが復権している

日経新聞で気になった記事を紹介します。

パソコンのプログラムを記録する媒体としては
初期の頃はカセットテープだったと思います。

それがドクター中松が特許を持たれている
フロッピーディスクに変わり
最近ではその姿もなくCD,DVD,ブルーレイになり
パソコン内部にはHDDが装備される時代となっています。

基幹業務で使うコンピューターでも
長い間データーバックアップには
テープが使われていたと思いますが
最近はHDD(ハードディスク)になっていたようです。

ところが最近のAI(人工知能)の普及に伴い
実験結果とか装置の運転履歴、販売情報など
膨大なデーターを記録したいという需要が増えており
従来のHDDでは通電しておかないといけないなど
データー管理にコストが掛かるようになっていたそうです。

そこで磁気テープが見直しされているようです。
それはHDDに比べてデーター保管に掛かるコストが
1〜2割で済むので大変重宝されているのでしょう。

磁気テープですが世界シェアのトップ企業は
何と富士フイルムだそうで、2020年の春から
製造業とか小売業向けの販売を本格化するそうです。

磁気テープはデーターの読み取り時間はかかるものの
保存期間が50年と長く、コストも安いので
会計書類とか医療情報など使用頻度は低いが
長期保存が求められる「コールドデーター」の
保管管理に適しているとのことです。

米国のグーグルとかのIT企業が
メールとかクラウドのバックアップに使用し、
テレビ局は4K,8Kのデーター保存に使用しているそうで
ここにきてテープが復権してきているそうで面白いものです。
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2020年05月14日

古紙の再利用に影が

日経新聞で気になった記事を紹介します。

段ボールなどの古紙の再利用は
長年地域の自治会活動などで継続されていて
集めたものを取扱業者に引き取ってもらい
いくばくかの活動費として利用されてきました。

ところが「古紙は出せません」との
貼り紙が出される事態となっています。
それは古紙回収業者が撤退する事態になった為です。

古紙の価格は低迷しており
その理由は中国向けの輸出の減少による
だぶつきが大きいようです。

段ボールというと中国でのネット通販の拡大に伴い
メーカーであるナインドラゴンなどの株に注目が集まり
そういう私も少しばかり購入した記憶があります。

記事によると中国では段ボールの消費が拡大する一方
リサイクル網が未整備の様で
段ポールの原料の古紙は輸入に頼っていたそうです。

ところが古紙の段ボールに含まれる
ごみを問題視した中国政府が
中国国内の製紙会社に与える古紙の輸入枠を
前年比で4割も削減したそうで
それが日本の段ボール回収が
ストップしたことにつながっているようです。

困った古紙問屋は東南アジア向けの輸出を増やしているものの
中国で減った分を補うことはできないようです。

世界の工場となった中国は今回のコロナでも
部品の供給とか製品の供給で世界的に影響を与えていますが
中国国内の政策も世界に大きな影響を与える時代となっています。
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2020年05月12日

日本はデジタル時代で開発に遅れが鮮明に

日経新聞で気になった記事を紹介します。

JAPAN AS NO.1と言われた時代は
遠い過去の事となっていますが
デジタル時代になってその状況はさらに深刻の様です。

デジタルというと米国が頭をよぎりますが
米国企業がここ5年間で開発費投資を2割増としたのに対して
日本は1割増にとどまっているようです。

それは米国にだけではなくて
欧州とか韓国のライバル企業と比べても
見劣りする状態となっているとのことです。

デジタル時代では人工知能を使う自動運転とか
あらゆるものがつながるIoTのサービスでは
特許とかデーターなどの無形資産をおさえる企業が
市場を寡占する時代となっています。

その為には研究開発の重要性は過去と比べても
かなり重要な事となっています。

この分野で先行している米国の企業である
GAFAとマイクロソフトの5社の研究開発費は
2022年には17兆9千億円と2018年の
日本の研究開発費を超える見通しとなっています。

米国の売上高に占める研究開発費の比率は6.3%で
日本の2.8%の倍以上となっています。

かつては日本の企業が中長期的な開発を重視しているのに対し
アメリカでは決算で良い業績を出す必要があり
短期勝負なので日本が有利であると聞いていましたが
今やそれは逆転している状態となっています。

このままではアメリカ、中国はもとより
お隣の韓国にも置いて行かれることになりそうです。
ぼんやりと安定した時代を過ごしていた
ツケがここで回ってきたのでしょうが
何とか日本の企業も息を吹き返してほしいものです。
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2020年05月10日

埼玉県の秩父地域で別荘の販売が好調

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本の人口が減少に転じることに伴い
住宅などの不動産の需要が特に地方では減少していると思います。
また住んでいた高齢者が亡くなってしまうと
その家は空き家となって放置されることが多くなるでしょう。

その為に各地には空き家バンクという制度があり
空き家を売りたい人がその情報を確認して
提供者とそれを必要とする人がマッチングすれば契約成立となります。

しかし空き家バンクの件数はそんなには多くない気がします。
空き家が少ないわけはないと思いますが
その情報が見える形で世の中に出てきていないのでしょう。

空き家問題は保有者にとっても維持管理に負担がかかるようで
定期的な維持管理を請け負う業者も世の中にはあるようで
月に3000円で空気の入れ替えとか掃除をしてくれるそうです。

またいっそう売れてくれれば助かるのにと
思う人もおられるようですが
具体的な行動にはつながらないケースが多いと思います。

秩父地域では不動産に掛かる税金を払ってもらう為に
相続人に連絡をするのですが、
その時に空き家バンクの案内を入れるようにしたそうで
それによって空き家バンクの登録数が増えて
それを欲しい人とつなぐことが出来るようになっています。

空き家問題を解決したい人と
自分の居場所を確保したい人をつなぐために
情報をオープンにしたことが
秩父地域では良い結果を生みだしているみたいです。
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2020年05月08日

中国経済が失速

日経新聞で気になった記事を紹介します。

中国の武漢で発祥した今回のコロナウイルスの影響で
世界中の経済にも大きな影響が出ていますが
中国経済にももちろん大きな影響が出ているようです。

中国の国家統計局が3月16日に発表した
1〜2月の主要な経済指標は軒並み
前年比でマイナスに落ち込んでいます。

 小売総額     20.5%減
 固定資産投資  24.5%減
 鉱工業生産    13.5%減

小売総額は店舗の営業制限により落ち込んだのですが
その一方、感染防止の観点から利用が増えると思われた
ネット通販についても3%と伸びは少なかったようです。

固定資産投資は今後の経済の見通しが分からないと
考える経営者が多くいたためか、
それとも将来の投資は後回しと考えたのか
一番減少率が高く24.5%となっています。

鉱工業生産は工場の操業が制限された上に
労働者が春節で故郷に帰ったものの
戻れなくなったことも影響して下がっています。

コロナウイルスの対策では
中国は国家を挙げて厳しい規制を行ったためか
新しい感染者はほどんどでなくなっている様で
この点は大いに評価できるのではないでしょうか。

ただ、コロナが世界に広がったことで
世界の工場となっている中国は顧客の需要が
大幅に減っているため今後の見通しは明るくありません。

2020年度の経済成長については
実質GDPを2010年比で2倍にする国家目標があり
それを達成するためには通年で5%台半ばの成長が必要で
これがどうなるかは見通しできない感じです。
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2020年05月06日

2020年代の働き方はエイジレス

日経新聞で気になった記事を紹介します。

これからの働き方として4つのキーワードで
マネー研究所というところが記事を書いています。

一つ目は「ジョブチェンジ」です。
日本では「就職」と言っていますが実は
「就社」である時代が長く続いています。
しかし最近はいろいろと転職することで
自分の能力を高めていこうという物です。

転職のためにはこれまでと違うスキルを身につけたり
さらにスキルを高める努力が必要となりますが
この点がなかなか難しいところではないでしょうか。

二つ目は「エイジレス」です。
今では60歳で定年ですが希望すれば65歳まで
同じ会社で再雇用してもらえることになっています。

しかし他の会社はどうか分かりませんが
一旦定年となった従業員の保有している能力を
有効に活用して業績向上につなげているかは
はなはだ疑問ではないでしょうか。

定年で疲れ果てている人もおられるでしょうが
まだまだ能力を発揮できる人もいると思うので
それをいかに活用するかは会社側にとっても
従業員側にとっても大事なことではと思います。

三つ目は「マルチジョブ」です。
副業を認める会社が増えてきているみたいです。
それは他社での経験を自社の業務で生かしてほしいとの
気持ちもあると聞いたことがあります。

しかしこれも現在勤めている会社だけでは
収入が足らなくなるので他で働いても良いですよと
会社が言い出していると考えると大変な時代になったと思います。

四つ目は「キャリアアップ」です。
従来は年功序列の意識が高い日本の企業ですが
いよいよ能力とか成果にあった給料を出す
そんな時代になりつつあるという事でしょう。

その為にはやはり自分の能力を常に高める努力が必要です。
能力さえあればどんなところでも活躍出来て
それに見合った給料を貰えるという事になりそうです。

しかし、能力とそれを求める企業とか部署との
マッチングをいかにするかが大きな課題と思えます。
この点が問題で日本では大きな損失を出していると言えそうです。
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2020年05月04日

MRJの納入がさらに遅れて来年以降に

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本の航空機産業というと
ゼロ戦をはじめとして過去には世界に誇る
技術と性能を有していたと思います。

戦後ではYS−11という国産機がありましたが
現役を退いてからは長らく国産機はありませんでしたが
三菱航空機がMRJを開発すると聞いて
国産機の時代が戻ってくるものと喜んでいました。

しかし、MRJの開発は遅れに遅れて
納入時期の延長をこれまで何度聞いたかわからないほどで
何時になったらできるのだろうと思っていました。

今回の記事でも遅れるとのことで
これで6度目の納入時期の延長となるようで
当初の目標であった2013年から8年の遅れとなります。

遅れの理由としては配線系の部品納期の遅れとのことですが
それによって、採用を予定していた
炭素繊維部品の開発の長期化で高コストとなり
東レが供給を取りやめるなどの動きも出てきています。

今回の国産機開発には政府が500億円を補助するなどして
民間企業の育成を目指している一大プロジェクトとなっています。
三菱重工もすでに6000億円を投じているそうですが
いまだ完成にはいたっていません。

MRJは400機の受注を受けていながら
完成が遅れているので100機のキャンセルを受けている様ですが
こんなに遅れるとそうなっても仕方ない感じです。

国産航空機というとHONDAJETを思い浮かべますが
大きさが違うといえどもこちらはすでに販売を開始していて
順調に生産を行っているようです。

国家の補助で開発するとなると気合が入らないのでしょうか。
やはり自前で開発するとなると失敗は許されないと思う
気持ちが強くなり取り組み方も違ってくるのでしょうか。

日本の生産能力は過去は優れていましたが
だんだんとその力は衰えてきているみたいです。
残念な気がしますがこれが現実の様です。
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2020年05月02日

退職代行が流行る時代

日経新聞で気になった記事を紹介します。

代行業というと車の代行を思いつくのが一般的で
お酒を飲んだ後に自分の車を家まで送り届けてくれる
サービスですがそんな代行業が
退職時にも活躍する時代となっているようです。

記事で紹介されていたのは
IT企業で働いている人の例でした。

体調不良で自宅療養中だったので
会社を辞めさせてほしいと電話すると
穏やかだった社長の態度が一変し
無理やり会社に出勤させられたそうです。

この会社では上司の激しい叱責は日常茶飯事だったようで
そのおかげで体重は減るしパソコンの文字も
頭に入らなくなるほどだったようです。

そのため体調不良となり自宅療養となったのですが
やはり退職をと決意した時にTVで見た「退職代行」を
利用して退職することを思いついたそうです。

それは以前電話で退職を申し出た時に叱責されたので
それに懲りての事だったのでしょう。

IT企業で働く人は転職を繰り返すことで
自分の能力を高めていくという手法が一般的らしいのですが
この方は、就職するにあたっては
十分な調査が必要だったと振り返っています。

会社に就職するという事は人生の中で
これからの進路を決める大きな分かれ道ですが
会社に入ってみないとどんな会社かわからないので
人生がうまくいくかどうかは結局運だといえそうです。

運悪くブラック企業に就職した人は大変です。
そんな会社を辞めるには代行を頼まないといけないとは
大変な時代となっているものとびっくりします。
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2020年04月30日

東レがICタグの価格を5分の1に

日経新聞で気になった記事を紹介します。

コンビニとかスーパーのレジでは
昔は担当者が価格を手入力していましたが
最近はバーコードを読み込ませる方式です。

しかし、バーコードを読むのに時間がかかるので
昨今の人手不足で問題となってきており
この方式も見直しの時期となってきています。

次はICタグを使用する方式で
これを各商品に張り付けておけば
一つ一つの商品をバーコードの様に
スキャンする必要はなくなります。

最近のユニクロでは購入した商品を
セットすると全部の商品を一括で読み取り
購入金額が分かる仕組みとなっています。

今まではたくさんの担当者がレジに必要でしたが
この方式であるとわからない人を助けるために
一人ぐらいを配置しておけば済む感じで
人手不足とか人件費の削減につながっています。

ICタグはその意味ではとってもありがたいのですが
欠点があってそれは価格が10〜20円前後と高いことで
この事があってなかなか普及するのが遅れています。

東レはその問題を解決するために
従来より5分の1の2円以下のコストで
生産できる技術を開発したとのことです。

新しい技術は炭素原子が筒状につながった
高強度のカーボンナノチューブを原料としており
一定の条件下で導電性を示すものだそうです。

東レはこの商品を2022年に発売開始する予定の様で
これが世の中に出ると小売業界のレジは
今までと違って大きく変化する事になりそうです。
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2020年04月28日

台湾の中国離れが加速

日経新聞で気になった記事を紹介します。

今年の1月に台湾旅行に出掛けたのですが
今の様にコロナで旅行が出来ないほどでもなかったのですが
時期的には、ちょうど台湾の総統選挙の直前でした。

台北でも特別な感じはしなくて、
街は落ち着いている感じを受けたので
いつも通り(と言ってもいつもを知りませんが)の雰囲気でした。

結局選挙では現職の蔡英文氏が当選となりましたが
それは、最近の香港でのデモとかを見ていると
香港としては「一国二制度」の約束だったはずが
中国政府はそれを守らないで力で香港を統治しようとしているので
香港では習近平国家主席への不信感が出ているのが影響したと思われます。

さらに2019年の1月に行われた台湾政策に関する
習近平国家主席の演説で、社会主義と民主主義が
一つの国家に併存する「一国二制度」での
統一を呼びかけていますので、
もし、台湾が中国の一部に組み込まれるとすると
大変なことになると思い、対中強硬路線をとる
蔡英文氏が勝つことになり、これは当然の結果でしょう。

「一国二制度」とは中国を改革開放に導いたケ小平氏が
香港が返還されるときに将来の台湾との統一をにらんで
香港で実験したという経緯があるようです。

また、米国は自国の国力を高めるためか
F16戦闘機を台湾に売却するなどを行い、
これまでの対台湾の政策でタブーだったものを
次々と破ってきています。

これによってますます台湾と中国の距離が遠のいた感じです。
国の単位で物事を考える時代が続いていますが
国境がなくなるような時代は来ないものでしょうか。
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2020年04月26日

トヨタではコスト低減の改革が進む

日経新聞で気になった記事を紹介します。

最近の自動車業界を取り巻く状況は自動運転とか
EV化への取り組みなど大きく変化していて
それへの取り組みに大きなコスト負担を強いられています。

トヨタ自動車では東京オリンピックにおいて
自動運転のEVを巡回バスとして
24時間体制で走らせる計画となっています。

また高級車のレクサスでは
高速道路で自動の車線変更とか
追い越しが出来るモデルを発売予定となっています。

こうなるとそれらの車に使う部品代がかさんできたり
開発に掛かる人件費などのコストが増加するので
お得意の原価低減を進めないといけない状態になっています。

部品代でみると、ガソリン車のエンジンは50万円ほどですが
EVとなると車載の電池のコストがかさみ
さらに基幹部品のインバーターとかモーターを
合わせたユニット全体のコストは130万円になり
ガソリン車より80万円ほどコストアップになります。

トヨタは2025年に電動車を550万円にする計画で
EVは50万台にする考えなので4000億円ほどの
コスト増になる計画となります。

今年の3月の連結純利益は前期比14%増を見込んでいますが
トヨタと言えどもCASEそれぞれを収益につなげる道筋は
いまだに見えない状態となっています。

実際にソフトウエアの技術者などの採用が増えたことで
過去5年間で固定費は1兆円以上増えたそうで
原価低減ををこれまで以上に進める必要性が出てきています。

そこで中国の現地メーカーに負けないように
部品コストを大幅に引き下げようと過剰品質を見直すとか、
仲間づくりとかグループの再編など
これまでに前例のない取り組みを進めている状況の様です。
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