2020年02月26日

中国で情報システム国産化推進

日経新聞で気になった記事を紹介します。

情報システムというとほぼすべてで
米国製が世界を席巻していて
基本的な部分を米国に握られている感じです。

反対に通信機器ではファーウェイの技術が進んでいるみたいで
トランプ大統領は中国製の製品を買わないようにと
関係国に依頼して情報を盗まれないようにしています。

中国では米国の情報システム支配から逃れるためか
共産党とか政府関係機関の情報システムを
2022年を目処に中国製に切り替えるようです。

パソコンではすでにレノボがありますが
OSとなるとマイクロソフトのWINDOWSが
中国でも9割のシェアを握っている様です。

中国では中国電子信息産業集団の傘下の企業が
「銀河麒麟」などを提供しているそうですが
代替えは厳しいのではとの観測があります。

業務ソフトではマイクロソフトの「オフィス」が
6割のシェアをもっており、キングソフトが4割で
この分野では代替えが利きそうな感じがします。

実際にレノボのパソコンなどには
キングソフトのオフィスが入っていたりして
マイクロソフトの製品と似た感じを受けます。

米中のハイテク競争は激化しており
世界を米国世界と中国世界に二分する時代が来そうで
昔の米ロ冷戦に変わって米中冷戦の時代となるかもしれません。

将来的には米国から中国へ世界の中心が移るか
それとも米国の時代がまだまだ続くのか
先の事は分かりませんが日本はどちらとも
上手くお付き合いしてゆく必要がありそうです。
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2020年02月24日

ギグワークが輸送網を救うか

日経新聞で気になった記事を紹介します。

物流業界というとヤマト運輸が有名ですが
通販の拡大に伴い遅延が各地で続出するなどの
「物流クライシス」が2017年にあらわになりました。

ヤマト運輸は残業代金の未払いとか
ドライバーの確保が難しく運賃を上げざるを得ないなどの状態となり
運賃の4割値上げなどを要求することになりました。

日本郵便では都内では1200円〜1300円で
配達員の募集を掛けているのですが
ここ数年は人が集まらない状態となっています。

そんな物流業界の隙間を埋めるのが
「ギグワーカー」と呼ばれる人たちで
空いた時間にネットで単発の仕事を請け負います。

この様な仕事をするにあたって
仕事を辞めて始めた方もおられれば
新聞配達員が副業として宅配をする場合もあるみたいで
その場合は地域を知り尽くしているので適材となりそうです。

物流業界からするとこのような働き手の存在は
繁忙期に輸送量に応じて柔軟に働き手を増やすことが出来るので
労務費を固定費にすることなく対応できるので好都合となっています。

しかし働き手側からすると
仕事が常にある保証はない上に
原則として雇用保険も適用されないので
無収入となるリスクと隣り合わせとなっています。

実例としては配達中にスリップ事故を起こして
ケガが治るまでの3ケ月間無収入になった人がおられるようで
ギグワーカの怖さを実感したそうです。

そこで、事故の補償とか報酬を決める基準の透明性を求めて
労働組合を立ち上げることにしたそうで
ギグワーカーを保護する仕組みの整備は未整備となっています。

物流業界にとって救世主になるかもしれない
ギグワーカーですが仕事として定着するかは
補償問題がしっかりとするかがキーとなりそうです。
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2020年02月22日

価格が映す日本の停滞

日経新聞で気になった記事を紹介します。

世界的に価格の評価を行うときに
マクドナルドのビッグマックの価格を比較した
「ビッグマック指数」というのがあると聞いたことがあります。

実際にその価格を比較すると
2019年7月時点で日本では390円のビッグマックは
アメリカでは5.74ドルらしくて
同じ商品は世界中で同じ価格であると仮定すると
390円÷5.74と計算すると1ドルは67.9円となるべきです。

しかし現実の為替レートは110円前後となっていて
30%程度の円安になりすぎていると思われますので
日本円が低く評価されすぎていると考えられます。

同じようにディズニーランドの入場料金を比較してみると
カリフォルニアでの金額が13,934円に対して
日本では7,500円と半額で済んでいます。

他の国の料金と比較しても
日本の入場料金は安くなっています。

ダイソウの商品でも比較していて
日本では100円ですがアメリカでは162円だそうで
4割ほど安い状況となっています。

こちらも他の国より日本が安くなっているので
日本は割安感があるので訪日客を増やす結果となっているが
この低価格の根底には世界と比べて
伸び悩む賃金が物価の低迷を招くという負の循環となっていて
日本が少しずつ貧しくなってきていると記事は書いています。

他には家電、化粧品、ホテルなども世界と比べると
安くなっている様で同じような部屋に泊まる場合で比較すると
ロンドンで5つ星のホテルは17万円ですが
東京だと7万円で済むそうです。

昔は東京の物価は高くて旅行者は
日本では高い印象を受けていたと思うのですが
知らないあいだに日本の物価は世界で下がってきており
日本経済の停滞を表しているといえるそうです。

反対に日本の物価が安いと考えると
外国で稼いだお金を持って日本に来日して
日本で老後を過ごす方も出てくるかもしれません。

少し前までは日本で稼いで
海外で老後をと言っていましたが
それは過去の話になっているのでしょうか。
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2020年02月20日

2030年の労働環境の予測

日経新聞で気になった記事を紹介します。

経済学というとケインズという名前が出てきますが
彼が1930年に100年後には1日に3時間も働くと
生活に必要なものは得られる時代が来ると予測をしたそうです。

1930年というと世界恐慌の混乱が広がるさなかだったそうですが
100年後には経済問題が解決して自由な時間をどのように使うのかが
人類の大きな課題になると述べています。

この予想に対して実際はどうかというと
英国のオックスフォード大学が推計しているのですが
米英独のフルタイムの就労者の労働時間は
1870年で週に56.9〜67.6時間だったのですが
2018年には6〜7割に減っているそうで
1日3時間までは減少していませんが減少傾向になっています。

ケインズが描いた未来予想とは全く逆の予想をしているのが
米国のマッキンゼー・アンド・カンパニーで
人工知能とかロボットによる労働の代替えが進み、
世界の労働者の3割に当たる人間の仕事が失われると予想しています。

ケインズは働かなくてよくなると予想し
マッキンゼーは働くことが出来なくなると予想していて
どちらの予想も働く時間は減ると予想しています。

しかし、ケインズは働く時間が減っても
生活できるお金は得ることが出来ていると考えているのに対し
マッキンゼーは働くとこが出来ない人は
生活に必要なお金は得ることが出来ないと考えているのでしょうから
両者では大きな違いがあります。

さてどちらが10年後の世界をうまく言い当てているのかと
考えてみたいと思います。
現在人間が行っている労働をすべて人工知能と
ロボットが代わりにやってくれる時代が来たと仮定するとどうでしょう。

原油はロボットとAIで自動的に掘ることが出来て
掘り出した原油も自動的にタンカーに積まれて日本にやってきて
精製されガソリン、軽油、灯油などに分けられ
ガソリンスタンドに配達されるでしょう。

車は燃料がなくなるとガソリンスタンドに自動運転でやってきて
自動的に給油して自宅のガレージに戻ってきています。
人間は出かけたい時に行先を車に伝えると
自動運転でその場所に連れて行ってくれます。

こんな未来の生活を思い浮かべますが
問題はガソリンを購入するお金を人間はどのようにして稼ぐかです。

すべて機械が勝手にやってくれるという事で
なんでも無料となるなら、人間は働かずして
機械が生み出してくれた燃料とか食べものを得ることが出来るでしょうが
この辺りがどのようになるのか想像できる方は
10年度の未来を予想してみてください。
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2020年02月18日

配偶者居住権の新設

日経新聞で気になった記事を紹介します。

お金持ちの場合は自分が死んだ後のことを考えて
家族会社を作ったり借金を残したりと
色々と工夫されるみたいですが
一般市民にはあまり関係がないのが相続税です。

しかし都会に住んでいる場合は
知らない間に住んでいるところの価値が上がって
気が付いたら結構な金額になっている場合があるようです。

そうすると相続対象の資産をどう分けるかで
親と子供がもめることがあるみたいです。

新聞記事では遺産として6000万円の自宅と
2000万円の貯金があった場合で
妻と子供が一人だったときの例で説明があります。

残された妻が家に住むとした場合は
従来の考えでは6000万円を相続したことになるので
遺産の半分である4000万円を超えてしまいます。

しかし、2020年4月以降では
民法改正で新設された「配偶者居住権」を利用して
妻が自宅の配偶者居住権2500万円と貯金1500万円を相続し
子供が自宅の所有権3500万円と貯金500万円を相続すれば
両者ともに4000万円を相続する事になります。

これによって妻は家に住みながら
貯金の1500万円も使うことができるので
めでたしめでたしとなるそうです。

ただし、注意点があって、妻が老人ホームに転居しようと
配偶者居住権を放棄したり、親子の合意の上で
居住権を解除したりすると妻から子に贈与があったとされて
子供に贈与税が掛かることになります。

法律をよく知って準備しておくことが
その時期が近付いてら大切な気がします。
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2020年02月16日

根拠の薄いがん検診が9割の市町村で実施

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本人の死因の一番多いのはがんでその比率は3割に近くなっています。
その為にか健康診断でがん検診を多くの市町村で取り入れています。

がん検診では国立がん研究センターなどが
「科学的根拠がある」と推奨しているのは
胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部の5つのがん検診です。

厚生労働省は指針を作成しており
検診部位と検診方法は以下の通りです。

 部位   検診方法     
 胃    エックス線か内視鏡
 大腸   便潜血
 肺    エックス線など
 乳房   マンモグラフィー
 子宮頸部 視診、細胞診、内診

がん検診はこれらの方法で受けると早期発見につながる一方
誤診断を受けたり、エックス線検査による
放射能被ばくでがん発症リスクが高まったりするなど
受診者にとって不利益も発生します。

その為に国からは死亡率を下げる利点が大きいと証明された
検診に限って推奨しているわけですが
そうでない方法を実施している市町村が9割もあるそうです。

具体的な例としては
前立腺がんに関わる血液中の物質を調べる「PSA検査」があり
1438自治体(83%)が実施しています。
乳がんの超音波検査なども35%が実施しているそうです。

効果が少ない方法で検診を行うという事は
税金とか医療費の無駄遣いにつながるので
海外ではこう言った検診を廃止する流れとなっています。

北欧とか英国では根拠のある検査の受診率の向上に注力し、
子宮頸がんや乳がんの死亡率引き下げに成功したそうですので
日本でもそれに倣って進めてほしいものです。

医療関係企業の宣伝に踊らされないで
本当に有効な検査を行う事で
個人負担額の抑制と税金の無駄遣い抑制につなげて欲しいものです。
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2020年02月14日

マンションの高値は「駅近」人気が支えているが

日経新聞で気になった記事を紹介します。

東京都心では一部の高級マンションでは
2億円を越す物件も出てきているみたいですが
マンション全般的な売れ行きは鈍いそうです。

新聞記事によると新築マンションの価格が
過去最高に近づいているそうで
6089万円になったとの発表があります。

過去最高値はいわゆるバブル時代で
1990年に6123万円で
現在の価格はほぼそれに近づいています。

そうなるとこれからは価格は下がってゆくのではと
通常は考えるのが普通と思いますが
現在の高値の原因の一つはインバウンドの増加に伴う
ホテル需要の増加で建築場所の取り合いで
土地の値段が高くなっていることだそうです。

もう一つはマンションの需要サイドの理由として
共働きなどで世帯当たりの収入が1千万円を超える
「パワーカップル」が増えて事が挙げられています。

そのような人は通勤に時間をかけるのではなく
仕事場に近い都心で住まいを探す傾向があるのでしょう。
実際、最寄駅から5分以内のマンションの比率が高まっており
ここ4年ほどで比率が10%ほど増えて50%に迫っています。

この様な駅に近い物件は価格も高いのですが
販売する時にも高い価格で売れる可能性があり
人気となっているのでしょう。

マンション価格がこのまま高止まりになるのか下がるのか気になりますが
東京カンテイによる分析では新築マンションの価格が
年収の13倍となっていて1990年の18倍に近づいているので
バブル後に起こったことが再現しそうな気がします。

日本では人口が減ってきていますので
住宅需要は間違いなく減少するのでマンション価格も下がるはずですが
都心に限ればその考えが通用するのかしないのかどうなりますか。
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2020年02月12日

台湾で稼げる配達員が急増

日経新聞で気になった記事を紹介します。

台湾でネットによる出前サービスが急拡大しているそうです。
台北市内の女子高校には毎日ネット出前業者が集まります。

台湾では独宅配大手のデリバリーヒーロー傘下の
「フードパンダ」と米ウーバーテクノロジーズ系の
「ウーバーイーツ」という業者があって
この二社が対抗していて競い合っているそうです。

新聞記事では台湾では低賃金に悩む多くの多くの若者がいるようで
それに比べてネット配達員の給料は歩合制となっていて
正社員の平均給料が14万円のところを
約28万円とかなり稼げる仕事となっています。

その為か長い時間を働いたうえに
しかも回数を稼ごうと急いで配達するために
信号無視とか速度超過をするために死亡事故に
つながっている実態があるようです。

28万円を稼いだ人の場合は
休みなしに働いて、一日に50回ほど配達したそうです。
計算してみると50×30日とすると月に1500回配達しています。
一回当たりの配達料金は28万円÷1500で187円となります。

この記事を読んで驚いた点があります。
一つは台湾では低賃金に悩んでいる若者が多いという事です。
台湾は日本企業を傘下に治めたりするほどですので
力をつけてきていると思っていたのですが
低賃金を保つことで国際競争力を維持しているのかもしれません。

もう一点は女子高生がお昼ご飯をネットで注文しているという事です。
日本ではお弁当を持参したり学校で給食を食べると思いますが
台湾ではそうではないのでしょうか。

給食がないのでお弁当を持って行く必要があるが
親が忙しくてお弁当を作らない人がいるのか
本当のところは分かりませんがお弁当の宅配とはちょっと驚きです。

そういえば中国でもテンセントとアリババ傘下の
ネットの宅配業者があると聞きましたが
中国も台湾もネット宅配の時代となっているのでしょうか。
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2020年02月10日

外国人の株主が増えた企業

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本経済新聞社が売上高が100億円以下の
上場企業を対象に2018年度に外国人株主を
増やした企業を調べた結果が出ていました。

調査結果として1番だった企業は
家計簿アプリ「マネーフォワードME」を
手掛けるマネーフォワードという企業です。

業種は会計ソフト開発となっていて
外国人株主の増加数が89社とトップです。
最終損益は赤字でー8億円です。

マネーフォワードMEというアプリですが
銀行とかクレジット会社と提携していて
毎日の支出とかポイント残高などの情報を
見える化できるものとして認知度が高まっているそうです。

ソフトを提供する企業の場合
最初のソフト開発コストとか広告宣伝などの
先行投資に掛かる費用がかさむので赤字ですが
利用者の数が増えてゆくと損益は改善するので
将来の収益の予想から人気が出ているみたいです。

新聞記事には25社が紹介されていますが
その中で赤字の企業は3社あって
残りの2社はサンバイオ(−29億円)と
シンバイオ製薬(−28億円)でどちらもバイオ企業です。

株主投資の条件として売り上げとか利益が右肩上がりを
継続的に続けていることが必要と思っていますが
業績がマイナスでも人気があるという事は
今は赤字でもこれからプラスに転じて
その後も発展するとの読みなのでしょう。

この様な会社ですが
先生が言われるところの小型成長株にあたるのか
実際に購入する場合は慎重にというと事でしょうか。
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2020年02月08日

化粧品の有料サンプルの導入

日経新聞で気になった記事を紹介します。

「私の履歴書」に掛かれている記事ですが
ファンケルの池森さんのお話が続いています。

ファンケルは順調に売り上げを伸ばしておられたのですが
伸び率がだんだんと鈍って来たそうで
なぜかと考えることになったようです。

商品である化粧品は防腐剤とかが入っていない
無添加の商品なので肌荒れとかに困っている人には
既に使っていただいていてそれほどでもない人には
まだその良さが伝わっていないと考えられたそうです。

最近では「無料お試しセット」をTVコマーシャルで
流している会社もあって、無料なら一度使ってみようと
サンプルの送付をお願いする方もおられるでしょう。

ところが、池森さんはそのようには考えずに
無料の場合は貰ってもありがたみがないので
貰っても使わないでしまい込んでしまうと考えられたようです。

製品には自信があったので
思い切って有料サンプルを手ごろな価格で
販売する事に決められたようです。

皮膚に問題を抱えていたり
不安を感じていたりする方であれば
試しに購入しても良いと思う金額なら
騙されても悔いがないので購入して使ってくれるとの
考えだったようです。

その読みは見事に当たって
サンプルのセット1000円はバカ売れして
しかもその70%が固定客になってくれたそうです。

自信がある自社の商品をいかに消費者に使ってもらうかと考えた時に
通常は宣伝費と考えて「無料サンプル」にたどり着きがちであるが
池森さんはあえて「有料サンプル」にすることで
自社の製品を拡げることに成功されています。

この戦略が当たったのはたまたまなのか
1000円というお手頃価格だったためなのか
真実は分かりませんが面白いチャレンジではないでしょうか。
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2020年02月06日

コンビニの食品ロスを減らすアプリ

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本人の「もったいない精神」が話題になった
時期がありましたが、その後この話題はどうでしょうか。

もったいない精神があるとはいえ
日本では食品ロスが多いようで
せっかくスーパーで買ってきた食材を捨てることになったり
作った料理も食べきることなく廃棄する事も
結構あるのではないでしょうか。

食品の廃棄ロスというとコンビニとかスーパーでの
廃棄も問題となったことがあります。
賞味期限まで残存期間があったとしても
ある一定の期間を切ると棚から除けて販売しなくなります。

棚から除けられた商品は廃棄することになりますが
もったいないとのことで値引き販売しようにも
コンビニでは許されない状況であったと思います。

そんな状況を打開すべく
立ち上がったのが一人のベンチャー起業家で
アプリを使ったコンビニの食品ロス解消に向けた
取り組みを開始しているそうです。

その方は学生時代に世界一周旅行に出かけて
アフリカの子供たちの食糧事情に衝撃を受けて
食料の大切さに気が付くことになったみたいです。

そのアプリを利用するにはまず会員登録が必要で
アプリを立ち上げると販売期限は切れているが
賞味期限は切れていない食品のクーポン券が
現在地から近い順に表示されます。

そのコンビニに出向いてスマホ画面をレジの店員に
差し出すとバックヤードからその商品を
出してきてくれて通常価格より安価で購入することが出来ます。

この仕組みで販売するには
コンビニ側から期限切れのデーターを
アプリの企業に提供することが前提となりますが
現在はポプラが展開する「生活採家」だけが
加入している様で、その他コンビニは未加入です。

各コンビニには販売方針があるのでしょうが
食品ロスをなくすためにちょっと考え方を変えて
見てほしいと思いますがいかがでしょうか。
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2020年02月04日

LNGがアジアで3割安に

日経新聞で気になった記事を紹介します。

液化天然ガス(LNG)は都市ガスとか
発電の燃料に使用されますが、国際価格が
需要が増える時期であるにもかかわらず低迷しています。

例年であれば調達が本格化する冬の時期は
相場が上向きになることが多いのですが
今年は低迷する状況となっています。

その原因は世界的な供給の増加です。
価格は需要と供給のバランスで決まるとの事ですので
供給が増えたので価格低迷となっているようです。

最近では米ルイジアナ州の「キャメロン」が
本格稼働したほか、テキサス州の「フリーポート」
からの出荷も始まっています。

それ以外に豪州とかロシアでも、
新興国の高成長が続いた2010年代前半に
投資が決定された案件が相次ぎ稼働開始となったので
供給過剰に陥ることにつながったようです。

LNGは石炭に比べてCO2を排出する量が少ないので
環境にやさしい燃料として注目されていますので
需要は高まる方向となっています。

しかし、それ以上に供給量が増加していることと
最近の米中貿易戦争の影響で世界の実体経済が減速しており
工場の電力需要が鈍化したので
発電向けのLNG需要の伸びが鈍化しています。

日本は環境にやさしい燃料を使用する必要性を
世界からの指摘で痛感していますので
値段が低迷している現在はLNGの使用を進める必要があります。

今後の値段の推移は分かりませんが
その時々の値段を見ながらどの燃料を使うのが良いか
環境への影響も加味しながら判断してゆく必要がありそうです。

その為には燃料の変更に対応できる発電所を作るのか
対応する発電所を準備して置くなどの対応が必要になるでしょうから
企業に任せるだけではダメで国を挙げて対応が必要な気がします。
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2020年02月02日

新しい手法で大企業社員の企業を促す

日経新聞で気になった記事を紹介します。

ホンダとかコニカミノルタなどの会社が
企業支援のスピリートと組んで
自社の従業員を送り出して会社に所属したままの状態で
起業を促す取り組みを始めるそうです。

しかし、日本では2000年代に社内ベンチャーの
取り組みが始まったそうですが結局はうまくいかず
本体から分離して上場した例は少なかったらしいです。

今回も似たような取り組みで
30〜40代の研究者を社外に送り出して
そこで大学とかと組んで新規事業のアイデアを出して
企業を目指すそうです。

送り出した企業側はその事業がうまくいきそうであれば
会社を丸ごと買収する権利を有するそうです。
一方の社員側は元の企業に戻ることも可能とのことです。

この取り組みを見ていると会社側も社員側も
万が一の場合は救われたり良い思いをすることが出来る仕組みで
リスクが少ない感じを受けます。

日本では中々新しい事業を自ら生み出すという事は少なく
この辺りはアメリカと比べるとかなり少なく
国民性なのか何が原因なのでしょうか。

しかし、終戦後とかでは焼け野原から
現在の大企業が生まれていますので
根っから起業家の気質がないわけではないと思います。

理由を考えると日本がある程度の生活水準となり
国民の中に生活の安定感が生まれたことで
リスクを取ってまで成功を目指すという事が減ったのではと思います。

今回の取り組みも上手くいくかどうかは未知数ですが
日本で先行きの不安感が増してきているので
この辺でリスクを取る人が増えてきて
新らしい事業家が生まれることを願います。
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2020年01月31日

ITを活用した教育の分野で中国が躍進

日経新聞で気になった記事を紹介します。

中国の教育ではITを活用したやり方が
増えている様で米国を抜いて中国が
首位に躍り出てきたようです。

英語のレッスンでは米国とかカナダから教師を雇っていて
生徒の性格に合わせて教師も選ぶのだそうですが
その場合もAIを活用するとのことです。

ほかの会社では生徒の宿題を補助するみたいで
分からない問題を撮影して送ると
AIがビックデーターから類似の問題を選んで
その解き方も指導することが出来るそうです。

その国が伸びてゆくためには働く人材の能力が高くないと駄目で
昔の日本も学校教育にはかなり力を入れていましたが
ゆとり教育と言い出したころから日本人の学力は低下し
その結果として日本の産業競争力も落ちたのではないかと思います。

新聞記事では教育スタートアップ企業への投資額のグラフがあって
米国が高かったのですがここ4年ぐらいで中国が増えて
2018年では米国の倍以上となっています。

これからも分かるように中国は教育分野に力を入れています。
この成果はすでに出ているのかもしれませんが
これからはその成果が顕著に出てくるのではないでしょうか。
日本も負けないように教育分野に投資してほしいものです。
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2020年01月29日

香港での中国支配がデモで加速している

日経新聞で気になった記事を紹介します。

香港でのデモが連日のように報道されております。
その中で学生が警察官によって射殺されるという
悲劇も起こっておりこの先どうなるのか気になるところです。

香港は元々中国の一部だったのですが
長らく英国領として中国からは切り離されておりましたが
1997年に英国から返還されました。

その時に50年という期限を切って高度の自治を保障し、
資本主義とか生活方式を維持すると決めています。
その為に香港は1国2制度を利用して
中国から経済的な恩恵を受けつつ本土にない自由を謳歌してきています。

しかし中国が経済的に成長したことで自信をつけてきたことで
香港の自治よりも中国への融合を強調する場面が増え
「愛国者」による香港統治を求め始めています。

いまや香港の警察は中国の人民解放軍と
実質的に同じ役割を担っていて、警察は催涙弾の使用をためらわず
実弾使用も正当化していて「天安門事件と同じ」と憤る学生も出てきています。

私が香港に出かけたのは2008年の8月で
真夏だったせいもありますが非常に暑かった記憶があります。
香港は中国語をしゃべる場所ですが英語も使われている印象で
経済が発展している印象を受けました。

長年自由を謳歌してきた市民にとっては
中国の支配下になり不住な生活になることは耐え難いのでしょうから
それが嫌な人は返還時と同様にカナダとか
親戚がいる場所に移住する人も増えているのかもしれません。

それが出来ない人は中国支配からの脱却を願っているのでしょうが
中国本土はそれを許さないでしょうからこの騒動は当分収まらない気がします。
台湾も似たような立場で、こちらも心配されているのでしょう。
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2020年01月27日

環境配慮の意識改革を進めよう

日経新聞で気になった記事を紹介します。

2020年7月1日からすべての小売店で
プラスチック製のレジ袋が有料化となります。

この取り組みをきっかけにプラスチックごみ
に対する消費者の意識が変われば全体の削減に向けた
大きな原動力になると記事では書いています。

日本国内で使用されるレジ袋は、年間で450億枚と言われていて
数量を見ると多いのですが、重量ベースで行くと全体の2%程度で
レジ袋を減らしてもその影響はしれています。

また、有料化するといってもその値段は
各事業者が自ら決めることになっており
幾らにするのかも焦点となっています。

現在は一枚2〜5円の場合が多いのですが
高すぎると客離れとなる可能性もありますし
価格を極端に安くすると消費者の行動を変えることはできないで、
数量減少の効果はない可能性もあります。

プラスチックの削減としてはレジ袋以外に
ストローの廃止も話題となっていて
スターバックスは廃止することを表明しています。

確かにストローがなくても問題ないと思うような
商品もあるので削減は良いと思います。
しかし、そもそも容器がプラスチック製が多いので
それを止めることも必要ではないかと思います。

全廃は難しいでしょうが
テイクアウトはプラスチック製でも仕方ないとして
イートインの場合はガラス製にしても良いのではないでしょうか。
それかすべて紙製にすることも可能な気がします。

温かい商品でも持ち歩くことを前提にしたパッケージで
必ずふたがついているのも改善ポイントではないでしょうか。
ふたがついていると香りが減るので美味しく感じにくくなりますので
店内で飲む場合はふた無しでも良い気がしますが、
この提案はいかがでしょうか。
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2020年01月25日

クリーニングで借金完済

日経新聞で気になった記事を紹介します。

「私の履歴書」というコーナーが新聞の一番最後の頁にあるのですが
ファンケル会長の池森さんのお話が出ていたので紹介します。

池森さんは1976年に会社がつぶれて
失意のどん底にあったそうで、長兄の元に近況報告に出向き
長兄の仕事を手伝うことになったそうです。

その時、長兄は23歳の時に独立して、その後成長すると見込んだ
クリーニング店を開業して20店舗以上を手掛ける
チェーン企業に成長させておられたのです。

池森さんは長兄の会社で外交を担当されることになりました。
外交とは客からクリーニングの注文を取って
クリーニングされたものを配達までする仕事です。
代金の半分を貰える条件で始められています。

初日にクリーニング工場から外交に出かけようとすると
「信用がないとなかなかクリーニングを預けてもらえない」と
職人からありがたい声を掛けられたそうです。

いきなりのアドバイスに一計を講じた池森さんは
信用を得るために服装を工夫することにして
白衣と蝶ネクタイのスタイルで清潔感を出し
初対面の人にも好印象を与えることにされました。

さらには菓子折りと文房具店で1本10円の定規を大量に購入して、
都営住宅に出向いて管理人さんに菓子折りを渡して
部屋を回る許可を得て、一軒一軒に定規を渡してあいさつされました。

するといきなりクリーニングの注文を得ることが出来たそうで
たくさんの洗濯物をぶら下げて自転車で工場に帰ると
職人もいきなり持ち帰ったその量に驚いたみたいです。

池森さんはお客さんの不満も聞いて
洗濯物があるときはドアノブにカードを掛けてもらうようにし
出来上がり品はガスメーターボックスの中に置くように工夫し、
仕事はみるみる増えて通常は月に15万円ほどのところ
300万円も稼ぎだすことになり借金を3年で返されたそうです。

池森さんのお話を読んで商売をするうえで
いかに工夫することが大切であるか
お客の不満を解決することが商売繁盛の決め手になるのかが
よくわかった気がします。
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2020年01月23日

韓国が素材の脱・日本依存を急ぐ

日経新聞で気になった記事を紹介します。

日本政府が安全保障貿易の観点から
韓国向けの輸出管理を少し強化したことにより
半導体製造についても日本依存であることが浮き彫りになっています。

韓国政府は重要技術を日本に握られているために
ハイテク部品・素材の国産化に乗り出しています。

2019年8月に日本に依存する100品目を
戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す
「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表しました。

その為には毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を投入し、
日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては
1年以内に日本以外からの調達に切り替える目標となっています。

ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んできたが
その都度尻すぼみに終わった歴史があります。
最初は2001年に「部品・素材発展基本計画」を策定しており
2016年までに4次にわたって計画を発表しています。

韓国政府が部品・素材の国産化を打ち出す裏には
いつも日本との関係緊張がありました。
しかし、「脱・日本」へのハードルは高いようで
技術的に難易度の高い製品を中心に日本頼みの構造は変わっていません。

研究開発と製品化の間には「死の谷」と呼ばれる
高いハードルがあって、それを乗り越えるのは難しいそうで
生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長があるからです。

韓国の大企業の幹部は国産化は経済原理に合わない、
日本などとの国際分業が合理的だと本音を漏らしていると記事では紹介していて、
国産化は韓国政府が思うほど簡単ではないと締めくくっています。

しかし、昔は日本の独壇場であった製品が
台湾とか韓国、中国に移転してしまった事から分かるように
日本も現在の優位性に安心していたら立場逆転の時代が
すぐにやってくるので、気を付ける必要があるのではないでしょうか。
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2020年01月21日

まるでカフェのコインランドリー

日経新聞で気になった記事を紹介します。

コインランドリーというと邱先生が始められてから
長い年月が経過しますが最近でも新しいお店が出来るなど
その需要は衰えを知らない感じですが変化があるようです。

渋谷区にある「Baluko Laundry Place代々木上原店」は
真っ白なテーブルに挽きたてのコーヒーと焼きたてのパン、
コンクリート打ちっぱなしの壁となっていて
「パンがおいしい」と話題で県外からの来店者も多いそうです。

実際にこのお店に喫茶店と間違えて入店するお客さんもおられるようで
見た目はどう見てもカフェなのですが洗濯している時間を利用して
パソコンを操作したりカフェを楽しむ方が多いようです。

この様なサービスを考えつかれた永松社長は
洗濯機とか乾燥機の機能が向上しても
洗濯時間の短縮には限界があるので
その待ち時間にどのようなサービスを提供できるかを考えられたようです。

その答えがカフェの併設で、毎朝提携のベーカリーから
焼きたてのパンが届き、コーヒー豆も京都の老舗から仕入れたものを挽くなど
付加価値を付ける工夫をされています。

このお店を運営している会社では首都圏を中心に
全国で約50店舗を展開しており
クリーニングとカフェを併設しています。

代々木上原店の営業時間を見てみると
セルフランドリーは24時間営業で年中無休となっています。
カフェ・ランドリーアウト・クリーニングでは9:00〜21:00です。

これまでのコインランドリーは無人にして人件費を抑えることで
利益率を高めてきましたが、店員の常駐で安全性をアピールすることで
若い女性の一人客とかシニア層を掘り起こしてきたそうです。

実際に早朝は出勤前らしい女性、
昼下がりにはママ友らしいグループが席を埋めており、
休日は男性がビールをゆっくりと楽しみながら
洗濯の仕上がりを待つ姿も目立つそうです。

費用は洗濯とカフェの利用で2000円と
コインランドリーとしては割高ですが
カフェと思えば洗濯も済ませることが出来て
有意義に待ち時間を過ごすことができるので
隙間を埋める新しいサービスが受けているようです。
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2020年01月19日

神戸大学発のCO2分離技術

日経新聞で気になった記事を紹介します。

CO2削減というと最近では特に話題となっていて
日本の取り組みが手ぬるいとの批判が国際社会でも
取り上げられていてどのように対応するかが問われています。

そんな中ですが、神戸大学発の二酸化炭素を
分離する膜技術が実用化される事になっているそうで
家畜のふん尿をつかったバイオマス発電で
2020年にも実現するとのことです。

現在のCO2分離の手法というのは、液体のアミンや
粉体のゼオライトにCO2を吸収させるものが主体なのですが
設備導入コストが高くつく上にエネルギー消費も高いものだそうです。

それに対して神戸大学の松山秀人教授が開発した技術は
「CO2促進輸送膜」というもので
これまでのCO2分離技術よりエネルギーの
消費量が少ないのが特徴となっています。

この技術ですが、バイオガス発電での実用化を急ぎつつ
高効率な水素ステーションの開発とか
製造現場での環境負荷低減などに常げることが狙いです。

分離・回収したCO2は都市ガスの原料としての再利用とか
農業ハウスでの利用などが見込まれています。
それ以外にもこの膜の技術で海水の淡水化とか
有機溶剤の製造でも実用化を目指しているそうです。

ここで、CO2を都市ガスの原料にと書かれているので
ちょっと驚いたのですが、燃やした後にできるのが
CO2と思っていたのですがそれをさらに原料にするとは
一体全体どういうことなのでしょうか。

理解できなかったので調べてみると
CO2を原料として小さな藻を使用して光合成をおこなって
その結果として燃料となる物質を作り出すという事なのでしょうか。

詳しいことは分かりませんが燃焼した結果できるCO2を
さらに原料として新たな燃料を作り出すことが出来れば
永久的なリサイクルが実現できるので
これらを「カーボンリサイクル」と呼ぶのでしょうか。

世の中で起きる不都合なことも
如何にかしようといろいろ考えると
新しい解決方法もいろいろと見つかるみたいで
人類の英知に期待したいところです。
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